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倒産した会社の整理

倒産した会社の整理には、私的整理と法的整理がある。
私的整理というのは、倒産した会社の経営者、あるいは有力な債権者が中心となって話し合い、会社を再建するか、清算するかを決めます。
法的整理とは、裁判所が関与する倒産処理手続きのことで、これには会社の再建を目指すものと、清算を目的とするものとがあります。
再建する場合は、会社更生、再生手続、会社整理の3種、清算する場合は、破産か特別清算の2種類になり、会わせて5種類の道があります。
■会社更生。
債権の可能性のある株式会社を、裁判所が選任・監督する更正管財人が事業を継続しながら債権を図ること。
■再生手続。
倒産の原因である事実の生ずるおそれかおるとき(たとえば、資金不足のために手形の不渡りを出すおそれがあるとき)などに、裁判所に対する申し立てによって開始されます。
この手続きは、従来の和議に代わって制定された新しい手続きです。
破産を避けるために、債権者の多数の賛成によって成立した再生計画(債務の一部免除や支払い猶予などがその内容になります)に基づいて、事業を継続し、取引関係の安定を図ることを目的としています。
■会社整理。
いわば、私的整理の公的版で、裁判所の監督下において、関係者が話し合って整理するものです。
■破産。
債務者の総財産を強制的に管理し、総債務者に公平な金銭的満足を与えることを目的とした裁判上の手法です。
■特別清算。
すでに換算し、清算中の株式会社で、債務超過の疑いがあるなど、十分な清算が困難なとき、債権者、清算人などの申し立て、あるいは、裁判所の命令によって行われる手続きです。
法的整理を取ろうとする場合は、会社または債権者(場合によっては株主も)などが、上記の五つの種類のうちいずれかの手続きによって、裁判所に申し立てます。
裁判所は、弁護士、公認会計士などから手続きの進行役を選び、会社の資産と負債の整理を行います。手続きの進行役は、手続きの種類によって、「管財人」とか「整理委員」などと呼ばれます。

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