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自己破産申立てとその手続き

自己破産とは、返済できない借金を整理する一つの方法。
債務者が、裁判所に支払い不能であることを認めてもらったうえで、返済の責任を逃れる制度です。
不況の深刻化に件い、消費者金融やカード利用が原因の多重債務者が増加したことなどが挙げられます。
@債務者は、裁判所に破産の申立てを行います。
裁判所は、あらゆる角度から 支払い能力を審査し、妥当と認めた場合に破産宣告を行います。
A破産者に不動産などの財産があるとき、選ばれた管財人が、これを換金し、債権者へ公平に分配するなど、破産手続が行われます。
不動産などの財産がなければ、管財人は選任されず、破産宣告と同時に破産手続が終了する「同時廃止(決定)」がなされるのが通常です。
残った債務に関しては、破産手続中に、債務者が裁判所に免責の申立てをします。
同時廃止の場合は、廃止決定後1ヵ月間申立てができます。
B免責の申立てが認められれば、破産者は返済の責任から免れることができます。
C復権を得るまでには、一定の期間が必要です。
破産宣告だけなら10年です。
免責を受けた場合は、免責の決定と同時に復権を得ます。
破産宣告を受けると、金融機関のブラックリストに裁り、新規の融資は受けにくくなります。
復権を得るまでは、裁判官や公認会計士、司法書士などにはなれません。
しかし、一般にいわれている、たとえば、「選挙権がなくなる」とか「戸籍に自己破産者と焙印を押される」ということはありません。
なお、自己破産の申立てには、30万〜40万円程度の費用がかかります。

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