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リフォーム会社の利益

リフォーム会社の粗利益が目標より確保できないケースもあります。特に設備機器を中心とした交換工事の場合は、設備機器のメーカーから定価が公表されています。ディスカウント店では設備機器を定価の二割や三割引きで販売しているからです。大量仕入れにより安く仕入れることができると言うわけです。更には現金で仕入れることによりもっと安く仕入れられる可能性があります。商売の基本は仕入れであり、いずれにしてもかかるものはかかります。減らすところを間違えている会社などでは、工場で眠っている一部傷が入った品を5割ほどの金額で購入して利益を出すところもあると聞きます。また、バブル期の赤字をここぞとばかりに乗せてくるリフォーム会社もいるでしょう。新築住宅メーカーでも利益を最重視するために見習いの職人さんに安い給料で働かせたりしているところもあるようです。

リフォーム金額五百万円の見積りなら百五十万円が業者の粗利益と言われています。
粗利益とは?粗利益とは、製品・商品などの売上高から売上原価を差し引いた金額です。リフォームの場合は、売上局から木材などの建材・資材代金、システムキッチン、バスタブなどの設備機器、下請け職人や工務店への施工手間代などを差し引いた残りの金額のことを粗利益とよんでいいと思います。残りの金額で、社員の給料、その他会社の経費に支払い、差し引いたものを純利益といえます。
売上高全体のなかで粗利益の割合がどれだけあるか、これが企業が気にする粗利です。
リフォーム企業の調査結果をみると、実績のある企業の平均租利益率は15〜20%ぐらいと言われている。これは平均であり、粗利益率を30%前後取っている会社や、なかには40%の粗利益をとっている企業もあるでしょう。物により利益の薄い商品もあり、リフォーム価格が少なければ利益率も少ないのが普通です。ブローカー的な人間は、利益率というよりは、自分が欲しい金額を小量乗せるだけのところもあり、逆にきちんとしている人間であればお得かもしれません。

リフォーム会社が達成したい粗利益率30%の内訳はどうなっているでしょうか。
例えば、五百万円のリフォーム工事を例にとってみます。台所や風呂、トイレ、洗面所などの水回りのリフォーム工事です。そのうちの百五十万円が契約した当の工務店の粗利益となり、残りの三百五十万円は建材やキッチン設備、浴槽、洗面台、便器とそれらの取付け金具、床材や壁材、壁紙やタイルの仕上げ材などの商品の代金と、それを取り付けた職人へのお給料になるわけです。
企業である以上、リフォーム店や工務店も、利益を出さなければなりません。同業他社と競合し、ぎりぎりの値段を出して契約にもちこんで仕事をし、その結果が赤字では、やらないほうがましな場合もあります。倒産にならないまでも、社員の待遇が悪ければ、また社員教育にかける投資もなければ会社が悪評判を背負うことになり、いい仕事ができないでしょう。しかし、すべてにおいて同じ利益率などはありえません。儲からない現場もありますが、企業として売り上げを作るためにはお金を回さなければいけない部分も発生してくるのです。

売上高の中の売上原価とそれを差し引いたのが、粗利益額ですが、リフォーム業の属している建築業では、表面上の見積りからはなかなか粗利益の中身はつかめません。
粗利益率三〇%をはるかに下回って赤字の会社なのか、あるいは上をいっていて儲け過ぎているかどうかは分かりません。建築業界の仕組みは独特ですから、素人には分からないようになっています。そう考えると地元で看板を上げていっるしっかりとしたところに頼むことが最善策のように感じます。地元で看板を上げてやっている以上は、おかしなことは出来ないものです。おかしなことをしてしまうと、良い噂は広まりませんが、悪い噂ほど速く広まるものです。
リフォーム業界には、「現場経費」の意味やその内容を把握している工務店の社長や営業マンは、ほとんどいないといって過言ではありません。同業他社や大手リフォーム企業がお客さまの見積書に記入しているからわが社もという軽い気持ちで、「現場経費」という項目が加わっていることに原因があるようです。つまり、日本人的な部分であるといえましょう。あの人がやっているからとみんな右へならへの風習があるからです。

リフォームの見積書に記載される現場経費とは、ゼネコンの現場で発生してきた独得のものでした。大規模建造物のビル、マンション建設、ダムの建設など現場では、建物が完成するまでに、短くて半年、良くて数年間もの歳月がかかるので、現場運営をスムーズにするために仮設現場を設置しました。直接工事以外の現場に係る費用や現場責任者の給料その他諸々の費用を算出し計上したのが現場経費の始まりなのです。
しかし、新築住宅やリフォームエ事については、1現場に係る費用の算出は実際上は不可能に近いといえ仮事務所を構える必要もありません。ゼネコン現場のように1現場が数年といった長期間ではなく、一週間あるいは長くても三週間といった工事期間が普通です。そのため、現場監督が新築住宅であれば仕掛かり現場を常に十棟くらい、リフォームエ事においては、数十現場を受け持つことになります。一現場に何回巡回するかは把握できません。リフォーム業界では1店舗当たり社員5〜7人の体制で、約三億円の売上高があればよいと言われています。売上三億円で現場経費を8%として、年間現場経費は、約二千四百万円、1月あたり二百万円の収入という計算になります。

リフォームの見積書で現場経費の金額が納得できない場合は、見積書を出したリフォーム会社の年間売上予定額や社員数と現場監督数を確認しましょう。そして、現場経費の妥当金額を算出し不具合があればその会社の見積書に遠慮なく注文をつけましょう。
現場経費の目的は各工事がスムーズに行われるための経費であって、根拠のない現場経費を見積書に計上することはおかしいと思います。一般の常識を適用させることはとりもなおさず、リフォームひいては住宅建築業界の改善にもなることです。
許容範囲を超える場合は、お互いに話し合い減額してもらいましょう。
リフォームの見積書の項目に記入されている諸経費とは一体何なのか?
「諸」とは諸々の経費と理解できるため、工事に伴って発生するこまごまとして、数えられないような雑費と思いがちですが、実際にリフォームを行う床、壁、天井や設備機器の費用と機械・工具類の損料も含めて、全て見積書に記入されています。にもかかわらず諸経費の項目があるのは、どういうことでしょうか。現場管理費という直接工事にかかわらない費用は現場経費として見積書に計上されています。考えれば考えるほど諸経費の中身が不明確になるのも当然ですね。

リフォームの見積書の諸経費は、会社の社長や役員、営業マンや事務員の給料、広告宣伝費、事務所の費用などに当てる金額となっている場合が多い。従って、諸経費とは元請け会社の利益の一部と解釈すべきです。利益が「諸々の経費」に含まれているということは、建築以外のどのようなビジネスにも見られない特殊なことでしょう。はっきりいえば、利益は利益として正々堂々と消費者に出せないところが、この業界の不明朗な点です。
後に述べますが、これは工務店が材料を卸値で安く購入しているものの、消費者には定価で出して材料で儲かっているという後ろ暗い背景があるからと言われています。
リフォーム業界では、材料の価格を見積書に計上することを避けます。個々の販売価格を公表すればディスカウント店で購入した一般ユーザーが取り付けだけを依頼する可能性も考えられる。最近はリフォーム工事に使用する材料はメーカーやインターネットを通じて個人でも購入でき、輸入品にしても個人輸入ができる現在では、リフォーム会社は材料の単価を公表することに不安を持っています。
材料の見積り価格を公表しないのは、合計額が高額になるからです。

リフォーム会社の目標である粗利益を確保するためには、下職に発注する原価を見積書に提示すれば、現場経費プラス諸経費が目立ち、値引きの対象になるからなのです。つまり、私どもは儲けていません、と「利益」という部分を消してしまっているのです。
下職に発注する金額が一万円であれば、見積書には○○工事合計一万円と書き込み、現場経費と諸経費を乗せ、合計見積額はに人工・現場経費と諸経費になるわけです。しかし、実際に職人に支払われる金額に対し、元請けは何もしないで現場経費と諸経費の利益を取ることができ、多すぎるので値引きを要求するのは当然です。そこで、元請けは値引き対象となり易い現場経費や諸経費は少なめに設定し、材料費で粗利益の確保をしているケースが多いのです。
ウォッシュレットの交換をする見積書を例にあげてみると、T社のウォッシュレットの定価はみんなが知っているのでごまかす事は出来ませんが、材料である便器を定価で購入する施工業者はまずいない。8掛けや7掛けで仕入れているはずです。ここでも利益が発生しています。また、取り付け代も下請け水道業者がやると人工がかかってしまうので、社員で行ったり、監督が行ったりする場合もあります。

リフォームの見積書の中身で職人の人件費がいくらなのかがはっきりとわかる人は少ないでしょう。いまだに不透明なままで、リフォームの見積書に提出されています。、大工職人の工事で、リフォームの見積書で職人の人件費は1人いくらで、何人必要だから大工の人件費合計を記入すれば、明らかに理解できますが、この方法を取り入れる会社はごく少数な会社です。まじめなきちんとした会社だと判断できます。つまり、大工職の一日の仕事量を把握できないかリフォームの見積書に自信がないため、大工1人工いくらという見積表示が出来ない事実があります。
リフォーム会社は、ユーザーに提出するリフォームの見積書の基本金額は、大工職一人工、¥33,000(東京・千葉・神奈川。94年度全建総連の協定賃金より)が、大工職人の一目当たりの目標額となっており、リフォーム会社はこの金額前後をリフォームの見積書に提示していることになります。、一人工いくらという提示が出来ない理由として、大工職人と呼ばれていても熟練職人もいれば見習い職人もいます。経験者の違いがありますが、建築業界では見習い職人であっても、1人工とみなされてリフォームの見積書には計上されます。で、支払われるのは¥10,000であったり、¥25,000出会ったりするわけです。そこで帳尻をあわすことが出来る。

リフォームの見積書に提示する各職人の賃金は、一目でいくらという表示を普通はしません。リフォームの見積書では「材工」の中に材料費と手間賃が合計され、uや坪単価で表しています。下職の職人が実際に受け取る賃金の仕組みはお客さんが支払った日当がそのまま職人の手元に入るシステムではありません。つまり、下職の親方が、元請けから請け負う金額の中で材料費の支払いを行い、職人の経験年数や技量により支払い賃金が異なります。元請けが下請け会社に工事を依頼する時の人件費は一日いくらという取り決めではなく、「材工」いくらの請負になって要るのが普通です。従って、請け負った下請けはその金額内でこの工事は何人工で仕上げなければ儲けられないと判断し、材料費の購入と手間賃を試算してから工事に着手するのです。
建築業界は元請けが職人を社員として雇用しているケースは少なく、ほとんどの職人は下請け会社の職人です。社員であれば個々の社員の給料は全て把握していますが、下請けの職人の給料がいくら支払われているかはわからないのが実体です。
人間を抱えれば必ず人件費がかかります。営業をたくさん雇って仕事を取り、3割抜いて下請けに出すほうがリスクは少なく確実に利益が上がるからです。

リフォームの見積書の材工価格の単価はどうやって算出しているかといえば、地元の同業他者や下請けから提出させるリフォームの見積書を比較しながら自社の単価を決定している所が多い。
提出するリフォームの見積書の各工事項目の単価通りに下請けに発注している会社は皆無です。各単価と下請けに発注する金額が同じであれば、経費の金額が高額になり、値引き対象の金額となり、元請け会社の利益確保が出来なくなるからです。最近では、リフォーム業界も競争が激化しています。1から10までを自社で行うところも一握りです。すべて自分の看板の責任である認識がある会社は少ないです。また、大工さんの人工も¥33,000と計上したいところですが、そのような金額では他者の見積もりに負けてしまいます。
リフォームの見積書には、¥25,000くらいで計上し、¥20,000で働かせているところが多いようです。職人の中でも価格破壊は起きており、ないよりはましと、安い金額で受けたり、安定した仕事が供給されるならば、もっと安くやる人も当然います。使う側も、工事内容によりランク分けされた人間をチョイスします。この現場はC級で上げて利益を出し、ここはこれからの関連もあるので、利益は薄くてもA級を使うかとか、使い分けがされているようです。

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