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住宅リフォームの価格

リフォーム工事は業者とユーザーの力関係で価格が決まる部分もあります。
リフォームには定価がありません。というのも、リフォームを行おうとする各住み手の目的が違っており、それぞれの住宅事情も異なり、住宅を一部であれ全部であれ作り替えようというわけですから当然のことです。また、肝心の施工を担当する業者の規模や技術水準もいろいろです。見積書を見る前提として、まずそれを理解しておきましょう。
リフォーム業者や工務店が多い地域では、価格競争が激しく、価格が安めに設定され、あまりリフォーム業者に縁のないような新興の住宅地では高くなる傾向があといわれています。需要と供給関係で価格が決まる部分がある場合が多い。
リフォーム業者は請け負った金額内(請負契約書)で工事を行い、いかに多くの利益を出すかを考えています。同じ請負でも、新築工事は、さら地で上に何もない土地から、さまざまな建材や仕上げ材を使い、各職種の職人の手でそれらを組み上げ建物を完成させます。新築工事と違い、リフォーム工事は、既存住宅を作り替えるわけです。既存の建物の一部を取壊したりした後に、継ぎ足し、元の床や壁、天井を改装や模様替え、あるいは設備機器の交換をするのが一般的です。

改築工事といっても、元の建物との関係があったりするので工事が異なります。現状の建物の床や壁、天井の仕上げ材に何が使用されているかは見ればすぐ分かりますが、化粧材などで隠されている壁の中の下地や構造材に何か使われているかは、プロの職人でも分からない場合が多いのです。耐火ボードや石膏ボードが一般的ですが、モルタル下地に直接張ってあるところもある。
風呂場の改造を計画していて、床をはがしてみたら白アリが発生していて基礎や土台まで腐っており、トイレや台所までいかれてしまっている、ということも起こりうる。見積もりでは乗っていない箇所です。そうなると風呂場の改造に止まらず、水回り設備の全体にわたった工事に広がるわけです。このようなケースはまれにあります。その際には見積もり金額と大きく差が出てしまいますが、家全体がダメになる前に直さなければいけません。高い安いといって入られません。このようにリフォーム会社の見落とし出ない工事が発生した場合は、どちらの責任でもなく、速やかにどうするかを考えてみましょう。予想以上にお金がかかる場合も発生してくることを頭に入れて、リフォームに望みます。

建替えと比べてリフォームは高いというのが常識です。新築の坪当りでいくらという単価になおして比べてみますと、増改築の坪単価は三倍近くになるのが普通だといわれています。新築と違って明らかに割高になることもあります。面積が小さい工事になるとさらに割高感が感じられます。一般的には、工事範囲を半分にすれば見積りが半額になるということにならず、新築でもそうですが小工事になれば割高になるようです。人件費は半額にはならないですからね。また、一個単位で仕入れなければいけないものでも半分しか使用しない場合でも同じようなことが言えるでしょう。
リフォームエ事で解体費用が発生するのは、既存の間取りの変更のときです。例えば、台所を広くしたり、浴室を広くする場合に解体費用が必要になります。構造体を解体する場合は、解体しない構造体に影響を与えないようにするため、機械で解体するのではなく、すべて手作業で丁寧に解体しなければならないからです。
電気配線の照明用やスイッチ、コンセント、給排水配管、電気配線は単独で配線、配管されているとは限りません。解体する部屋の給排水管がどこの部屋と接続されているかを確認することになります。

メーカー側の一方的な都合によって決まるものであれば、売手側の都合のよい「適正」になります。そこに意見は反映されません。メーカーが主張している適正価格とは、どう考えてもメーカー側の都合により利益確保を前提とした適正価格としか思えません。
リフォーム業界の工事費の単価は、ユーザーにとって「適正価格」になっているかどうか。住宅メーカーと同じくメーーカーー側の適正価格になっていないかどうかは、リフォームを行い、情報交換が必要不可欠になりつつあります。

リフォーム業界へは次から次へと新しい業者が現れ、毎週土曜日や日曜日には新聞折り込み広告、ポストには新しい設備機器や部屋のリフォーム前とリフォーム後の写真を載せたチラシをふんだんに入れてというように各社とも競っています。「リフォーム業界ってそんなに儲かる商売なの」というのが大方の疑問でしょう。
そこで、リフォーム会社の利益率は何%が妥当なのか。企業規模により異なりますので何%が妥当ということはいえませんが、当面の粗利益目標としている数値は、大手リフォーム企業で、3割前後、中堅企業で2割5分%前後、小規模で2割前後、零細規模で1割5分前後と各会社とも見込んでいます。

粗利益=会社の利益ということにはなりません。この粗利益の中からいろいろな会社を存続するために必要な社員の人件費や広告宣伝費などの経費を差し引いた額が純利益となりせいぜいが数%になってしまいます。
リフォーム会社の施工体制により、利益確保も異なりつつあり、工事発注の方法が、分離発注(各専門下請け職に発注)と一括発注(工務店に丸投げ発注)では、当然のように、一括発註を取り入れているリフォーム会社の販売価格が高くなっているのが現実です。フランチャイズに加入しているリフォーム会社は、FC本部にロイヤリティ(売上額に対し10%〜15%の支払い)を支払う方式を取り入れているシステムが多く、元請けの利益を確保するのに大変です。リフォーム会社はプランを立ててこちら側から提示し、3パターンぐらいをすすめる場合があります。トイレやキッチンなどの大規模ではないリフォームでは、主な取引メーカーより若干安く仕入れられる点のメリットがあり、お客さんに利益を上乗せしないでも他店と競争できる場合もあります。また、大量仕入れにより安く仕入れる場合もあります。
いずれにしても会社として成り立つには利益計上しなくてはならないので、利益は計上していますが、一部の会社を除いて皆さんが考えているほど利益は出ていないのが現実です。

利益率の高い低いは、企業規模により固定費を賄うための手段としてやむをえないかもしれませんが、リフォームを依頼する側としては、地域に密着したリフォーム会社を選ぶことが賢明だといえます。リフォーム業界は新規の業者が参入しやすい業界と言われていますが、逆に撤退していく業者も数多いことを頭の中に入れ、業者選定は慎重に行っていくべきでしょう。

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