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丸投げに注意

リフォーム業で言う請負とは、依頼主の要望に工務店やリフォーム会社が完成までを引きけること。住宅の建築物は、商品のように買った時に完成品が見られず、長期にわたる建築工事の期間をへて完成するものです。リフォーム業もその中に入ります。
仕事の流れとして、請負リフォーム業者が直接工事にとりかかることもありますが、多くは会社が指定する施工専門の業者やお抱えの職人に任せることになります。
この場合に、契約した企業は元請けとなり、元請けの依頼をうけて直接工事に取りかかる業者のことを下請け業者ということになります。
そのため、建築関係では、契約の当事者の依頼人と契約を引き受けた元請け業者との関係だけではなく、複雑な問題が発生することが多々あります。
リフォーム業者が工務店に「丸投げ」する場合もあります。
リフォームを頼んだあなたが、契約した相手のリフォーム店や工務店によって施工にかかるコストが違ってきます。
建築専門の内装工事から塗装工事までの職種の施工業者を常に自社の配下に置いているお店は、それらの施工業者にリフォーム店が、ユーザーから請け負った仕事の内容に応じて、職種職人の手配を行い、完成、引渡しまで一貫した施工の管理監督を行っています。

実際の施工にたずさわる専門の施工業者を下請け業者といっています。
建築専門の内装工事店から塗装工事までの職種の施工業者を自社の配下に置いていないので、施主から請け負った金額から自社のマージンを差し引いて、下請けの工務店に発注します。これを一括発注、または「丸投げ」といっています。
一括発注された工務店は、自社の配下に一連の職種の施工会社を置き、元請の指示に従って仕事の内容に応じて、職種職人の手配を行い、完成、引渡しまで一貫した施工の管理監督を行うことになります。工務店の配下の業者を孫請けといっています。
施主は同じような契約をしているのですが、請負内容の打ち合わせ、例えば設計士やコーディネートする人の決定、設備機器メーカーの決定、工事期間などについての打ち合わせが違ってきます。
元請は、自社の社員がそれらを原則として行い、下請けに指示します。自社に建築実務の態勢が整っていないので、下請けに全て任せることになります。結論としては、契約者である元受はどのような施工が行われ、出来栄えがどうなるのか分からない場合がこの業界では多い。
元請の下で働く工事店を下請けと呼んで、同じ仕事をしているのにもかかわらず、下請けの下で働く工事店を孫請けと呼びます。

リフォーム業では地域密着の仕事が多い場合、エリアが限定されているため、下請けの工事店と孫請けの工事店は同じ業者であることが多いのです。
特に、電気工事と給排水工事は、地域免許で動くため同一企業になる可能性が高いといえます。
施主と元請け会社でリフォーム工事金額を、三百五十万円で契約した場合、元請けは、施主との契約金額三百五十万円の2〜3割を粗利益とし、残った代金を内装工事店から塗装工事店の下請けへ個々に工事内容や仕様に応じて工事代金を決定します。
下請け業者は、本来の額の施主との契約金額三百五十万円の2〜3割を差し引いた額で請け負います。また、下請けから孫請けなどに仕事が依頼される場合は、そこから更に何割か差し引かれた額で工事をすることになります。実際に施主が払った金額以下の金額で現場の人間は働いていることになります。
どんどん丸投げされた場合には、キチンとした工事が行われないのは当然の仕組みになります。本来かかるべき予算よりはるかに少ない金額で行わなければいけない孫請け店はどこかで帳尻を合わせなければいけません。1人当たりのお給料を考えると、おのずとかけられなくなってしまうのです。

リフォーム業の流れで、孫請けやひ孫請けに出されてしまう場合、手抜き工事や材料費、設備機器の品質を下げられる危険性があります。手抜きをしたり品質を下げられないためには、依頼の段階で、自社ですべて行ってくれるのか?また、下請けに出す部分はどこなのか?などをしつこいぐらいに聞いてみましょう。その部分は大事で、しつこいぐらいに聞いてみることが、リフォームを成功させる秘訣です。
契約から施工までの流れを知ったアナタは、どちらを選ぶかは明白でしょう。
「一括発注」とか「丸投げ」については、ゼネコンの公共工事で問題となっているように、法律上も問題があります。
「建設業法」では、「一括下請負の禁止」の第22条では、「建設業者は、その請け負った建設工事を、如何なる方法をもってするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない」としています。第2項では、「建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない」と禁止されています。
第3項、「前2項の規定は、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には、適用しない」と決められている。また、この法律に違反した建設業者は、「指示及び営業の停止」となるような罰則規程もあります。それでも一括請負はなくなりません。

リフォーム業の流れで、元請け業者が一括発注か分離発注かで値段は大きく違ってきます。見積りに入る前に、元請け、下請けとも密接に関連する「一括」発注と「分離」発注について、考えてみましょう。
一括発注とは、元請け工務店(元請けの利益をのぞいて元請けから請け負う)専門職(工務店から個々の専門職に分離する)という流れで一工事が完成します。
分離発注とは、元請け専門職(元請けから個々の専門職に分離する)という流れで工事が行われます。一括発注と分離発注の違いは、元請けからの工事依頼が、工務店(一括発注)と専門職(分離発注)の違いになります。一括発注体制を取り入れている元請けの流れには、工務店がいわば問屋の役割を果たし、工務店が中間業者ということになり、元請け業者が川上だとしますと、実際に工事を行う工務店が川中、川下が依頼主の施主になるわけです。中間業者が存在すれば、当然、中間マ−ジン(中間業者の利益)が必要となり、その分割り高という結果にならざるを得ないことになります。
工事の管理監督業務も元請けが行えば管理費(人件費)が必要となるため、すべて一括発注する工務店に任せる体制をとることにより、元請けはマージン(利益)を確保するブローカー的な元請けも要るのも事実。

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